民主国家の非民主的な行為を民主的に処遇できるかどうかが民主主義の生命線

著者は、旧ソ連(ウクライナ)で生まれたユダヤ系市民。
反体制運動家。
サハロフ氏の英語通訳を務める。
1977年国家反逆罪で逮捕・投獄。
9年間のシベリア獄中生活。

「圧政国家は国民を抑えつける為に莫大な力を必要とする。
 だから実は弱い国家であり、いつかは崩れるものだ」

1985年、レーガン・ゴルバチョフ会談
「シャランスキーを閉じ込め続けるなら信頼関係を築くことはできないですね」
翌年釈放。その日の内にイスラエルに移住。

『収容所列島』であった、独裁国家ソ連で、反体制活動を行って投獄された
ということに対して、私は、深い敬意を表明します。

独裁国家と闘うことが、そして、必ず勝てるんだということが、
彼の強固な実存的支柱だと推測しています。

氏の主張は、
1.現代世界を二種類に分類する。
「さまざまな濃さの灰色が存在する自由世界」「民主主義国」と
「恐怖世界」「独裁国家」「非民主的国家」

2.その二種類を分類する基準は、
「町の広場テスト」:広場の真ん中で、逮捕や投獄や身体的危害の心配なしに
 自分の意見を発表できる権利が認められているかどうか

3.しかるに、西側諸国は、デタントと称して、ソ連圏の延命を手助けしてきた。
 これは、ソ連圏で戦っている者達への裏切りだ。
 
4.ソ連圏を崩壊に導いたものは、デタントを放棄し、
 ・74年ジャクソン=バニク修正条項:対米貿易で最恵国待遇を受けられるか
  どうかを、その国の政府が自国の市民の移住の権利を保護しているか否かに
  リンクさせた
 ・75年ヘルシンキ条約・ヘルシンキグループ
 ・81年レーガノミックス

 3.については、全面的に賛同します。
米ソデタントによって、ソ連圏で苦吟する人々を裏切ってきたと全く同感です。

 しかし、4.については、手前味噌ですね。
確かにソ連からユダヤ人を出国させる運動は、ソ連の独裁体制をこじ開ける
きっかけのひとつとなったとは思いますが、過大評価もいけません。

1956年ハンガリア革命
1967年プラハの春
1980年代ポーランド連帯の労働者達の戦い
ソ連圏で苦吟する民衆は何度も立ち上がったのです。

ソ連は国家予算の半分以上を軍事費に回すという異常な経済構造であり、
共産党幹部ノーメンクラツーラという特権官僚層が汚職に腐敗しており、
マフィアも暗躍していた。
一般国民は労働意欲を喪失していた。
ソ連崩壊は、政治的・経済的・思想的、その総体において分析されなければ
ならないと思います。


5.パレスチナ問題については、
 西側の支援は、アラファト独裁体制を強化しているだけ
 
 確かに、パレスチナ自治政府(PA)は腐敗しています。
幹部の汚職が蔓延し、民主社会ではなく、恐怖社会でした。
それを許しているのは、日欧米のアラファトへの支援であった点では同感です。
しかし、パレスチナの民衆の反イスラエル意識を、
独裁によるプロパガンダのみで説明している点は、認められません。
確かに、独裁によるプロパガンダという側面があることも確かです。
しかし、それは主要な原因ではありません。
イスラエルの占領が、日々、パレスチナの人々に行ったことそのものこそが
主要な原因です。

氏の主張によると、<独裁国家をどう打倒するのか>という方針として示されて
いるのは、自由国家が、独裁国家を単に支援しただけでは、独裁者の強化にしか
つながらないから、内部の民主化の進展とリンクすることということしか書かれ
ていません。

 その方針に軍事的行動も含まれるかどうかも書かれていません。
しかるに、イラク戦争も、イスラエルの軍事行動も賞賛されています。

明らかに説明不足です。
いや、氏の主張の体系には、軍事行動は組み込めないのかもしれません。

現実には、米軍やイスラエル軍の軍事行動に於いて、一般市民にも被害が及んで
いることを認め、それには否定感を述べつつも、むしろ、民間人への被害が
少ないことを誇示すらしています。
 これには驚きました。
民主化の実現の過程で生み出される個々の局面に於いて、民主主義、人権は
貫かれなくともよいということになってしまっています。

それを、「イスラエルは戦時下の民主主義」と説明しています。
しかし、それは言い訳になりません。

これは、紛れもなく腐敗です。
<民主主義が理想>だというのなら、その実現過程全てにおいても
民主主義が貫かれなければなりません。
そうでないものをいくら積み重ねても、それは少しずつ違ったものが
積み重なっていかざるをえません。
否、むしろ、手段が汚れていれば、その汚れた手段の積み重ねによって
実現される理想自体が、汚れたものにしかならないということです。
論理的には、個々の手段に目的が内在していない限り、
理想的目的は実現し得ないということです。

<目的>は<手段>を浄化しないのです。


テロリズムは断固否定すべきです。
無差別テロを行った者がテロリストです。
断固処罰しなければなりません。
しかし、民主主義を自認するなら、
殺害するのではなく、逮捕・拘束・民主的な裁判で裁くとなる筈です。
そうしなければ、それは民主主義の名に値しません。
(勿論、相手がテロリストであれば、逮捕・拘束時に銃撃戦となって)
(致し方なく殺害してしまうということはありえますが)

しかるに、武装ヘリから、街中にミサイルを発射して殺害する。
しかも、周囲の無実の民間人まで被害が及ぶということが、
予め分かり切っているにもかかわらず。
こんな行為は民主主義でもなんでもありません。
残虐行為です。

家屋を次々と破壊し、農園を次々と破壊し、何時間も検問所に並ばせ、
壁を建設し、入植地を増加させている。
これらのことこそが、パレスチナの人々にイスラエルへの評価を生み出している
のです。
「いや、法的根拠がある」と反論するのでしょうか?
ソ連が氏を監獄に送った法的根拠はありますよ。
では、法的根拠に従えとは言わないでしょうね。
「独裁国家の法的根拠」と「民主国家の法的根拠」は違うのだと氏なら
述べるのでしょうね。
では、その「民主国家の法的根拠」に基づいて、パレスチナの人々に日々強いて
いることは、正しいと主張するのなら、
「民主国家の法的根拠」に対して、考え方が対立しているということですね。


2002年のジェニン難民キャンプの事件では、イスラエル軍の行動を絶賛して
います。
絶賛する程、素晴らしい行為であったのなら、
では何故国連の調査を受け入れなかったのでしょうか。
当事者による報告だけを一方的に信じろということでしょうか。
報道の自由という氏の主張と矛盾しています。


『対テロ戦争』の名の下に、一般市民に多数の被害を被らせているということが
テロリズムの延命と拡大に手を貸してしまっているのです。
テロリストへのシンパシーを生み、テロリスト予備軍を日々生産しているのは、
イスラエルの占領政策そのものです。



アラブ諸国のほとんどが独裁国家であるという認識にも全面的に賛成です。
中東民主化にも全面的に賛成です。
テロリズムを撲滅させることにも全面的に賛成です。
問題は『中東の民主化のさせ方』『テロリズムの撲滅のさせ方』にあるのです。

氏の主張するように、これまでは、独裁者の支配を強化させるような国際的な
支援しかしてこなかったという現実を真摯に受け止めなければならないと
思います。

 しかし、その反省の上に立った行為が、イラク戦争とイスラエルの占領政策
ですか?

 とんでもない大間違いですね。

 現実には、テロリズムに火に油を注ぎ込んでいます。

 氏の本来の主張は、
・従来の支援は独裁国家の延命に手を貸していただけという認識に立ち、
・支援に国内改革をリンケージさせる、
 というものだった筈です。

 この本来の方針には全面的に賛成です。

 そして、その全過程に<民主主義><自由主義><人権主義>が貫徹されねば
なりません。そうでなければ意味がありません。
テロリズムにテロリズムで答えてはなりません。
毒をもって毒を制してはなりません。


 自爆テロは無差別に市民をターゲットにしているが、イスラエルの軍事攻撃は
テロリストをターッゲットにしているという明確な違いがあると筆者は述べて
います。

 街中で自爆すれば、テロ行為で、
 街中にミサイルをぶち込んでも、テロ行為ではないということでしょうか。

 確かに、自爆テロは無差別テロです。断じて許せません。
しかし、イスラエルは、テロリストを攻撃するということで、
街中に、喫茶店に、繁華街に止めてある乗用車に、ミサイルをぶち込みました。
当然、その周囲にいる無実の一般市民にも被害が及ぶことは予め分かり切って
います。

確かに特定の対象を狙っているという意味に於いては<区別性>が存在します。
しかし、無実の市民に死傷者を出しているという意味に於いては<同一性>を
有しています。
しかもより厳密に言うとテロリストではなく、「テロの容疑者」です。
「テロの容疑者」を逮捕・拘束するのではなく、いきなりミサイルをぶち込む
ということ自体が、民主主義の原則に反しています。
更には、無実の一般市民にまで、死傷者を生み出したのなら、
民主国家を自称するなら、
・謝罪、補償、賠償
・実行行為者や関与者を罰する
 これらのことを行わなければならない筈ではないのですか?
私は、無知にして、イスラエルやアメリカが、そのようなことを行っている
ことをまだ知りません。行っているのですか?
行っていないのなら、どういう根拠で、行わなくてもよいということなの
でしょうか?


「誤爆」「付随的被害」という名称を付ければ、まるで何かが免罪されるとでも
言うのでしょうか。

 しかも、数人という規模ではなく、数千人、数万人という規模で行われて
います。

 被害者の親族等の多くが、等価報復の論理で、復讐に燃えて、テロリストに
なる、あるいは、テロリストのシンパになっても、私は理解はできます。

 「付随的被害」が小さいと賞賛までしていることに対して、
私は著者に怒りを覚えずにはおれません。


 民主国家の非民主的な行いを、民主的に議論できることは、
民主主義の素晴らしさの一つだと思います。
独裁国家なら全ては闇から闇へと葬り去られていきます。
一般市民には、そんな権力側に都合の悪い情報は、ほとんど知り得ませんでした。
現在の高度情報化社会では、もはや完全には隠蔽することは無理でしょう。
それは、独裁国家死滅の技術的基礎であり、客体的条件の一つを為すと思います。

しかし、問題は、
<民主国家の非民主的は行いを、民主的に処遇する>ということです。
それができないのなら、大げさに言えば、民主主義の死です。

少なくとも、相手側の反攻を否定する論理も倫理も失ってしまいます。

「対テロ戦争」の名の下に、空爆や掃討作戦等で、一般市民への甚大な被害を
生み出してしまっていることは、客観的事実です。

この「民主国家の非民主的な行い」とそれを「民主的に処遇していないこと」
このことこそが、テロリズムを延命を助長し、テロリズムの蔓延を助け、
テロリズムの撲滅を阻害している<民主社会の側の主体的根拠>であると
思います。

「なぜ、民主主義を世界に広げるのか」:ナタン・シャランスキー